1. エンタメ・IT契約・知財
クリエーターや企業向けに、契約書作成・知財保護・ライセンス管理を提供
エンタテインメント法は、当事務所の専門分野の一つであり、その知識、専門性によって高い評価をいただいております。ご存知の通り、エンタテインメント法という法律は一般的には存在しません。エンタテインメント法は、知的財産権、パブリシティ権、著作者人格権、労働法、メディア法、プライバシー権、消費者保護法など、この業界におけるあらゆる法律分野を網羅したものの総称として存在します。当事務所は、エンタメ分野の法的問題につき、クライアントの皆様にソリューションを提供しています。
石橋は、長年にわたり、エンタテインメント業界でプロモーター、アーティストマネージャー、そして法律顧問として活躍してきました。元々はレコードレーベルで営業その後プロモーターとして勤務し、ニューヨークのロースクールを卒業して日本帰国後は、音楽プロダクションやゲーム会社で社内法律顧問として活躍しました。日本で行政書士、米国で弁護士資格を取得後は、この分野でネットワークを構築し、社外顧問としてエンタテインメント・スポーツ関連のクライアントの皆様に法的サービスを提供しています。
柴田は長年にわたり、ハリウッドおよび日本のエンタテインメント業界の社内弁護士として、著作権をはじめとする知的財産権、クロスボーダー取引、ジョイントベンチャー、M&A、そして映画、テレビ、ゲーム、音楽、ライブ＆ショーなど制作、マーケティング＆プロモーション、マーチャンダイジング、ライセンス供与、配給、スポンサーシップ＆パートナーシップ、紛争解決といった様々なプロジェクトにおける企業管理全般に関するアドバイスを提供してきました。また日本においては、大手グローバルフランチャイズ・エンタテインメント企業の地域担当顧問弁護士として、社内弁護士および法律専門家チームを率いています。並行して、テンプル大学ロースクール・ジャパンキャンパスの非常勤講師として、これらの法律分野を教えています。さらに、様々なフォーラムではクロスボーダー取引について講演するなど、業界ではよく知られている弁護士です。
2. 会社設立・ビジネスライセンス取得
米国での法人設立や営業許可の取得を、書類作成から許認可取得までサポート
米国では会社を設立すること自体は日本よりも簡単ですが、合法的に事業を始めるには多くの手続きが必要です。ILS Lawでは、書類作成、州登録、ライセンス取得などを日本語でフルサポート。
3. ビザ・移民手続き
日米両方の就労・投資・家族・永住など、多様なビザ申請・アドバイスを日本語で対応
日本と米国双方の移民法に関する専門家として、家族関係・就労関係だけではなく、アーティストや実演に関する在留資格の取得など普通の移民弁護士ですと対応が難しい困難な案件においても、クライアントに代わって在留資格取得を成功させてきた実績があります。石橋はカリフォルニア州弁護士資格取得後、米国移民法関連業務に携わり、主にB1/B2、E1/E2、L1、Hビザなどの非移民ビザを専門としています。また、世界中のクライアントと移民専門家をつなぐポータルサイト「Relocate World」のアンバサダーも務めています。アメリカの市民権を獲得したが、日本に帰国されたい元日本人の方、日本国籍ではないが日本でビジネスをしたい、一度住んでみたいという方も、ご相談いただければ日本で取次申請の資格を持つ石橋が実現を可能にします。
4. 国際相続・家族法
日米をまたぐ相続・遺産分割の問題に、国際的視点で解決策を提案
石橋は、以前無料相談会で遺言、信託、不動産関連法務の相談にのることによって、相続で何が問題なるのかを実地で理解し、国際相続案件もそのご相談が発展して具体的な業務として対応した経験があります。その後、ハワイ州ホノルルにて、単独、及び不動産・資産税を専門とする税理士と共に遺言・信託セミナーを複数回開催しました。現在も日本人およびアメリカ人の遺言相続・信託関連法務に携わっており、国際相続、特に日本とアメリカの法律・制度の違いについて熟知しています。また、宅地建物取引士の資格も保持し、不動産会社に勤務した経験、土地や家の売買に関わった経験も持ってています
カリフォルニア州は、テキサス州、ワシントン州、ネバダ州とともに、米国で共有財産法を適用している9州のうちの1つです。これらの法律は、他の州や日本の一般的な家族法とは全く異なります。カリフォルニア州に居住または不動産を所有している人は、個人財産と共有財産の違いを理解する必要があります。当事務所は、国内外の離婚問題、遺産相続問題、遺言検認問題を取り扱っています。これらの法律分野に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
5. 労働法・不当解雇対応
米国会社の雇用・就業規則、労働トラブルや不当解雇に関する相談・手続きを支援
米国での雇用契約、解雇や労働トラブルに関する相談・手続きを支援。